福島第１原発事故で、福島県が東京電力に対する核燃料税の課税を更新しない方向で検討していることが分かったと各紙が報じた。原発事故後、県は県内原発の全基廃炉を求めており、原発稼働が前提の課税と整合性が取れないと判断するとみられる。県は本年度から国の電源立地地域対策交付金を辞退する方針を示している。核燃料税の更新見送りで脱原子力依存の姿勢がより鮮明になる。核燃料税そのものを廃止するかどうかは未定だが、更新せずに自然失効させる公算が大きいという。