政府は19日午前の閣議で、2030年代の原発稼働ゼロを目指す「革新的エネルギー・環境戦略」を参考文書として扱い、閣議決定は事実上見送ると各紙が報じた。原発ゼロに反対する経済界や米国、原発を抱える自治体の意向に配慮した。新エネ戦略が参考文書にとどまることで、「原発ゼロ」方針が骨抜きになる恐れもある。戦略決定をめぐっては、経済界などが強く反発。18日の国家戦略会議でも民間議員から反対意見が出され、承認を見送っていた。