政府は７日、高齢者施策の中長期的な指針となる「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。初めて数値目標を導入し、60～64歳の就業率を2011年の57.3％から29年に63％まで引き上げる目標を掲げた。少子高齢化の進行で労働力人口が減っているため、意欲と能力がある高齢者に社会を支える側に回ってもらうことを目指す。大綱の改定は2001年以来11年ぶりで、高齢化社会を見据え「人生90年時代」を提唱。