政府は７日、地方交付税交付金の交付延期などを柱とする2012年度予算の執行抑制策を閣議決定したと各紙が報じた。赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立が当面見込めないため、総額５兆円程度の支出を先送りする。政府が本格的に予算執行を抑制するのは戦後初めてという。財源が枯渇する時期は当初、10月末ごろと想定されていたが、この抑制策で11月末まで先延ばしできるという。９月に交付を予定していた約4.1兆円の地方交付税交付金は、９～11月に月割りで7184億円を交付する。また、政務三役の海外出張もできるだけ抑制する。