BSE対策で、現在は「月齢20か月以下」に制限されている米国産牛肉の輸入規制緩和などの妥当性を議論している内閣府食品安全委員会の専門調査会は５日、規制を「30か月以下」に改める国の方針を「リスクはあったとしても非常に小さく、人への健康影響は無視できる」とする食品健康影響評価の原案を了承した。同委員会での決定を経て厚生労働省に通知され、具体的な規制緩和の手続きが始まるという。