都構想法案を可決 大阪などに特別区 印刷
2012年 8月 29日(水曜日) 00:00

橋下徹大阪市長の掲げる「大阪都」構想を実現するための新法案が28日、参院総務委員会で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決されたと各紙が報じた。29日の参院本会議で可決、成立する見通し。東京都以外の道府県でも、政令市単独または政令市と隣接する市町村域と合わせて総人口200万人以上であれば、市町村を廃止して東京23区のような特別区を新設することができる。新法案の名称は「大都市地域特別区設置法案」。民主、自民など与野党7会派が共同提出した。