新たなエネルギー政策の策定に向け、討論型世論調査を実施した政府の実行委員会は22日、調査結果を公表したと各紙が報じた。政府が提示した2030年の原発依存度の選択肢は「０％」の支持が46.7％と最も多く、「15％」は15.4％、「20～25％」は13.0％だった。政府は、討論型世論調査や全国各地で行った意見聴取会などを踏まえ、エネルギー政策の方向性を示す「革新的エネルギー・環境戦略」を策定するという。