天然ガス促進の支援策検討　火力発電所の更新で東京都 印刷
2012年 8月 17日(金曜日) 00:00
老朽化した火力発電所の天然ガス発電所への更新を議論する東京都のプロジェクトチームは16日初会合を開き、更新に参入する業者への支援策や、環境影響評価などの制度見直しを議論し、東京電力や国に提案することを確認したと各紙が報じた。東日本大震災を受け、今年５月に認可された東電の総合特別事業計画は、設備投資の負担を減らすため、火力発電所を他の事業者へ売却したり、外部資本と共同プロジェクトを組んだりして、更新を進めるとしているが、具体策は「早期に検討していく」にとどまっていた。同チームはこれに対し、電力の安定供給のために、古くなった火力発電所はエネルギー効率が高い天然ガスの火力発電への更新を急ぐべきだと判断。国や都としてどのような支援策が可能か検討を進めるとした。
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