各紙によれば財務省は15日、ミャンマーでの証券取引法の策定や人材育成を支援するため、同国中央銀行と覚書を結んだと発表した。期間は２年間。2015年を目指している証券取引所の開設を後押しする。財務省が、大学教授や弁護士による専門家ワーキングチームを作り、ミャンマー側に法令策定を助言。ミャンマーの担当者を日本に招いて研修もする。ミャンマーは日本企業の投資先として注目されており、証券市場の開設に向け全面的に支援することにしたという。