毎日新聞は11、12の両日、消費増税法の成立を受けて、緊急の全国世論調査を実施した。消費税が引き上げられたら、「暮らしに影響する」と答えた人は「大いに」（47％）と「ある程度」（45％）を合わせ、計92％に達した。増税法の成立については「評価しない」が53％を占め、「評価する」（44％）を上回った。民主、自民、公明の３党首が「近いうちに信を問う」ことで合意した衆院解散の時期に関しては、「次期衆院選を早く行うべきだ」が61％に上り、「早く行う必要はない」の33％を大きく上回ったという。