静岡県は９日、14道県で構成する「原子力発電関係団体協議会」を脱退することを決め、会長の三村申吾青森県知事に届け出文書を送付したと各紙が報じた。脱退は認められる見通し。同協議会は原発が立地しているか、建設が予定されている道県で構成。主に政府の原子力政策に関する要望活動を行っている。1974年の設立以来、脱退する自治体が出るのは初めてという。協議会が国に提出を検討していたエネルギー政策に関する要請書に、再稼働を推進する表現があったことが理由という。