内閣府が４日発表した「環境問題に関する世論調査」によると、東日本大震災で発生した災害廃棄物を被災地以外で受け入れる広域処理について、「進めるべきだ」とする人が88.3％を占めた。「進めるべきだとは思わない」は8.8８％だった。環境省の担当者は、各地で放射能汚染への懸念が解消されているわけではないとしながらも、「広域処理への理解が徐々に進んでいることを裏付ける結果となった」と受け止めている。