各紙によれば法制審議会の会社法制部会は１日、コーポレートガバナンス強化に向けた会社法改正の要綱案を決定した。大企業などに対する社外取締役選任の義務付けは、経済界の反発を受けて断念。代わりに東京証券取引所などの上場規則に、上場企業は１人以上の社外取締役を置く内容を盛り込むよう求める付帯決議を出した。