政府の原子力損害賠償支援機構は31日、東京電力に１兆円を出資し、東電の議決権の50.1％を握って実質国有化した。支援機構は東電の経営権を握り、経営改革を進めるとともに、福島第一原子力発電所事故の賠償金支払いの円滑化などを加速させるという。