古川経済財政担当相は27日、平成24年度の年次経済財政報告を閣議に提出し、了承されたと各紙が報じた。日本経済が少子高齢化による人口減少という構造的な問題を抱える中で持続的な成長を実現するには、イノベーションを通じた「生産性の向上が不可欠」と強調。18～64歳のうち起業に関わった人の割合を示す「起業活動率」（23年）が日本は5.2％にとどまり、米国の12.3％などを大幅に下回ると指摘。欧米諸国に比べて起業家に対する社会的な評価が低く、国内で起業に対する意欲の低迷が続いている現状を問題視した。