東京電力の家庭向け電気料金の値上げを審査する経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」の査定方針案の全容が４日、明らかになったと各紙が報じた。割高な調達価格が指摘されていた火力発電向け燃料費の一部削減を新たに明記する一方、焦点の社員年収や福島第１原発の安定化費用などは、東電の申請通り料金原価への算定を認める。値上げ幅は、東電が申請した平均10.28％から９％台に圧縮される見通しだという。