各紙によれば東海沖から四国沖の海底にある南海トラフの巨大地震に備え、国、地方自治体、民間企業などが連携強化を話し合う協議会の初会合が４日、大阪市で開かれ、６地域のブロック協議会を６月下旬に設置する方向で一致した。協議会には、28都府県、16政令指定都市、電力、ガス、鉄道などのインフラ企業や研究機関で構成し、この日は約130機関が参加。市町村などにも参加を呼びかけ、被災時の協力体制を構築したり、被災に備えた訓練を実施したりするという。