各紙によれば東京電力は４日、企業年金の給付水準引き下げに必要な「対象OBの３分の２以上の同意」が集まり、予定通り10月から引き下げるめどがついたと発表した。東電は現役社員の年金引き下げについても労働組合と同意済みで、７月上旬をめどに厚生労働相に引き下げを申請する。現役とOBを合わせた年金削減で、今後10年間で1065億円のコスト削減。