＜東電不動産売却＞

東電、不動産800カ所を追加売却へ

東京電力が保有不動産、施設約800カ所の売却に向けて調整に入ったことが９日、分かったと各紙が報じた。４月以降、複数の大手信託銀行に平成24～25年度の売却対象を示し、売却先選定を進めており、売却額は最大1000億円程度になる見通し。売却対象は首都圏の社員寮や社宅、保養施設、遊休地など。売却を加速するため、信託銀行だけでなく、証券会社とも協議を始めているという。

＜地震観測網＞

世界最大規模の地震観測網、日本海溝など設置へ

独立行政法人の防災科学技術研究所、今後も東日本大震災並みの巨大地震が発生する恐れのある日本海溝と千島海溝沿いの海底で、世界最大規模の観測網設置に着手すると読売新聞が報じた。2015年度までに154の観測地点を設け、早期に地震を検知し、防災対策に役立てる。まず「房総沖」と「三陸沖北部（青森県、北海道）」の２海域から整備を始め、順次運用するという。

＜医療特区＞

宮城「医療特区」を認定　医師らの配置基準緩和

政府は１０日、宮城県が東日本大震災の復興特区制度を活用して申請した病院の医療従事者の配置基準を緩和する「保健・医療・福祉復興特区」を認定したと各紙が報じた。宮城県の復興特区は、民間投資促進特区に続き２例目。被災地で医師や看護師の確保が難しい病院でも、診療を続けられるようにするのが狙いという。

＜関電節電要請＞

関電、今夏も節電要請　大飯原発再稼働でも電力足りず

関西電力の岩根茂樹副社長は10日、大阪市内で記者団に対し、今年の夏も管内の電気利用者に節電を要請する方針を明らかにしたと各紙が報じた。現在、関電の11基の原発は全て停止しているが、同社は大飯原発（福井県おおい町）３、４号機が再稼働した場合でも電力不足は避けられないとの見方を固めている。節電を要請すれば昨年の夏、冬に続き３回目。

＜東電筆頭株主＞

東京都、東電の筆頭株主に　生保２社の売却で

東京電力の株主として従来第３位だった東京都が、筆頭株主になったことが分かったと各紙が報じた。これまで筆頭株主だった第一生命保険と２位株主だった日本生命保険がそれぞれ３月末までに東電株の一部を売却したため。

＜年金一元化法案＞

被用者年金一元化法案の全容判明　「官民格差」是正へ保険料率統一

政府が週内の閣議決定を目指す被用者年金一元化法案の全容が10日、判明したと各紙が報じた。会社員が加入する厚生年金と公務員らの共済年金を平成27年10月に統合することが柱で、その他は自公政権が19年にまとめた法案（21年に廃案）をほぼ踏襲。自公両党は野党時代に法案に反対した民主党を批判しており、成立するかは不透明な情勢だという。

＜金融政策＞

日銀、金融政策据え置きを決定

日銀は金融政策決定会合で現在の金融政策を据え置く方針を全会一致で決めたと各紙が報じた。日銀は10日まで開いた金融政策決定会合で、ヨーロッパの債務問題が日本経済に与える影響や今後の金融政策などを話し合った結果、国内の景気の現状について「なお横ばい状態にあるが持ち直しに向かう動きがみられる」として政策金利を０から0.1％とする現在の金融政策の維持を全会一致で決定したという。