日本で暮らす外国人が増える中、日本語教育の水準を高めるために「公認日本語教師」（仮称）の国家資格を創設すべきだという方針を、文部科学相の諮問機関・文化審議会の小委員会が20日、固めた。公的な基準がなかった日本語教師の社会的地位を高めて担い手を増やし、日本語を学びやすい環境をつくる狙いがある。