厚生労働省は27日、公的年金の長期見通しを試算する財政検証結果を公表した。経済成長と就業が進む標準的なケースで約30年後にモデル世帯の年金の実質的な価値は２割近く目減りする。基礎年金（国民年金）部分に限ると約３割低下。現役世代の平均手取り収入に対する年金受給額の割合「所得代替率」は現在の61.7％から50.8％で下げ止まる。政府は「代替率50％維持」を掲げており、経済成長が見込めれば制度は持続可能と示した形だ。