福島県が東京電力福島第1原発事故に伴う職員の超過勤務手当など約11億5千万円の支払いを求めた裁判外紛争解決手続き（ADR）で、東電が県に約10億円を支払うことで和解する見通しとなった。県が20日に開かれた県議会政調会で示した。県は9月定例県議会に関連議案を提出、可決を受けて原子力損害賠償紛争解決センターへ和解の意向を伝える。　和解が成立する見込みとなったのは、原発事故で増えた2012（平成24）、13年度分の人件費など。