東京海上ホールディングスと防災科学技術研究所（茨城県つくば市）が、巨大地震を想定し、個別の地点ごとに津波に襲われる確率や浸水被害などを予測するシステムを、共同で開発することが分かった。来年度をめどに企業や自治体に提供し、津波対策や事業継続計画に役立ててもらう。内陸部の地点を特定し、津波被害の発生確率を提供するのは初めてという。予測では、政府の地震想定や個別地点の地形、堤防の高さなどのデータを人工知能（AI）で分析し、地域ごとに想定される津波の高さ、浸水被害の程度などを算出する。