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Home ニュース TOHO-Daily 原発賠償　迫る「時効10年」　自治体、国へ延長要求検討
原発賠償　迫る「時効10年」　自治体、国へ延長要求検討 印刷
2019年 8月 08日(木曜日) 09:44

東京電力福島第1原発事故に伴い生じた損害賠償請求権が、事故から10年となる2021年3月を境に順次時効を迎える。さまざまな事情で請求権を行使していない被害者は多く、関係自治体は「このままでは多くの人が救済されない」と懸念。時効延長を求める動きも出ていると河北新報が報じた。東電によると（1）全く請求していない（2）当面の生活資金とされる仮払金のみ請求し本賠償を受け取っていない－などの未請求者は6月末現在で計815人。

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