政府は31日開いた臨時閣議で、令和２年度予算編成で各省庁が予算を要求する際のルールとなる概算要求基準を了解した。社会保障や成長戦略に重点配分する「特別枠」を４兆4000億円盛り込み、一般会計の要求総額は６年連続で100兆円を超える見通しだ。別枠で今年10月の消費税増税に伴う景気対策費を元年度に続き上積みする方針で、12月末に策定される予算案は、元年度の101兆4571億円を超え、過去最大を更新する可能性が高い。歳出全体の上限額は７年連続で設けなかった。高齢化などの要因に伴う社会保障費の伸び（自然増）は5300億円とした。医療や介護の費用が急増する75歳以上の人口の伸び率が一時的に鈍化することを踏まえ、元年度の６千億円より額を抑えた。