大量出血などで輸血が必要になったときのため、輸血用血液製剤を中核病院で備蓄し、周辺の診療所などに譲渡する制度が4月、廃止された。血液製剤を製造販売する日本赤十字社が「医薬品販売業の許可を受けた者以外の販売や貯蔵などを禁じる医薬品医療機器法との整合性に疑義がある」と判断したからだ。離島やへき地の多い九州では、輸血の必要性が高い産科などで制度に頼ってきており「出産のリスクが高まる」と懸念の声も上がっている。