政府は5日の未来投資会議に、新たな成長戦略の案を示した。米グーグル、アマゾン・コムなど頭文字を取って「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業による不当な取引を防ぐため、規制を強める新法案を2020年の通常国会に提出する。人口減少で体力の乏しい地方銀行やバス事業者には、経営統合を弾力的に認める10年間限定の特例法を並行して定めて再編を促す。70歳まで働ける機会の確保を企業の努力義務とする法改正も掲げた。