ジュネーブで開かれたバーゼル条約の締約国会議で日本代表を務めた環境省の松沢裕官房審議官は10日、汚れたプラスチックごみを輸出入の規制対象に加える条約改正案が採択されたことを受け「発効される2021年1月までに国内法を整備せねばならない」と指摘、関連の省令改正などを進める考えを示した。採択後に記者団に述べた。またこれまで国内で処理し切れないプラごみを「リサイクル資源」として中国などに輸出しているが、条約改正により「国内リサイクル体制を強化できる」と強調した。