熊本地震は14日で前震から3年となる。3月末時点で依然1万6519人が仮設住宅などで生活。県や各自治体は災害公営住宅の2020年春までの建設完了と仮住まい解消を目指している。応急仮設住宅や民間住宅を借り上げたみなし仮設住宅など、仮住まいの被災者は最大時4万7800人いたが約3分の1に。災害公営住宅は12市町村で1717戸が計画され1507戸が着工したが、完成は496戸にとどまっている。