内閣府は５日、2019年の「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。悪い方向に向かっていると思う分野（複数回答）を聞いたところ、「外交」を挙げた人が37.5％（前年比12.6ポイント増）で、「国の財政」（2.2ポイント増）と並んで最も多かった。次いで、「防衛」29.0％（1.3ポイント減）、「景気」26.5％（6.0ポイント増）の順だった。「外交」と答えた人が急増したのは、韓国人の元徴用工をめぐる訴訟などで日韓関係が悪化したことが影響したとみられる。