| 公文書管理、26年度めど電子化 政府有識者委が方針了承 |
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| 2019年 3月 24日(日曜日) 22:50 | |||
有識者でつくる政府の公文書管理委員会（委員長・宇賀克也東大院教授）は18日、「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」の最終案を了承した。政府の公文書の大半は紙媒体で保存されているが、2026年度をめどに電子管理の実現を目指す。財務省の決裁文書改ざんなどの再発防止が狙いだ。政府は同方針を月内に正式決定し、19年度末をめどに、政府の文書管理指針や文書管理規則を改正する。
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