消費者庁は６日、東京電力福島第１原発事故を受けた食品の放射性物質に関する12回目の意識調査の結果を発表した。購入をためらう産地として「福島県」を選んだ人は5176人中646人で12.5％と、12.7％だった昨年２月の前回調査に続き過去最低となった。調査は平成25年２月から半年～１年ごとに実施。東日本大震災の被災地や東京など大都市圏の住民にインターネットを通じて実施した。