総務省は31日、住民基本台帳に基づく2018年の外国人を含む人口移動報告を発表した。転入者が転出者を上回る「転入超過」は東京圏で13万9868人と、前の年と比べて1万4338人増えた。日本人に限れば23年連続の転入超過となっており、東京圏への人口集中が進んでいる。政府の地方活性化策である「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中では20年に東京圏の転出入を均衡させるとしているが、十分な政策効果が発揮されていない。