全国で敷設されている主要な水道管のうち、震度6強程度の地震に耐えられる割合を示す「耐震適合率」は2017年度末時点で39.3％だったことが28日、厚生労働省の調査で分かった。前年度比0.6ポイント増。政府が定めた国土強靱化計画では22年度末までに適合率を50％以上にするとの目標を掲げており、同省の担当者は「ペースを1.5倍以上に加速させることで目標を達成したい」としている。