日本学生支援機構が実施する貸与型奨学金をめぐり、文部科学省が保証制度の見直しに着手することが9日、分かった。奨学金制度を安定的に維持するため、同省は近く有識者会議を設置する。保証人制度との併存から外部保証機関への一本化を視野に議論を進める。　低所得世帯の学生に対する高等教育の無償化が始まる2020年4月からの新制度実施を目指す。同機構によると、学生が奨学金を申し込む際、連帯保証人や保証人を立てる「人的保証」か「機関保証」を選べる。