外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法を巡り、政府が新たな「特定技能1号」の在留資格を得るのに必要な日本語試験を、まずベトナムなど8カ国で実施する方針を固めたことが11日、関係者への取材で分かった。技能実習生からの移行を除けば、当面はこの8カ国が新資格による受け入れの中心となる。外国人の人権保護や悪質ブローカーの排除を図るため、来年3月までに8カ国と捜査情報などを共有するための政府間文書の締結を目指す。8カ国のうちベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジアの7カ国は決まり、残る1カ国を調整中。