内閣府は30日、10月で制度施行から3年が経過した社会保障と税の共通番号（マイナンバー）に関する世論調査の結果を公表した。個人番号カードを「取得していないし今後も取得する予定はない」との回答が過半数の53．0％だった。内閣府は「オンライン手続きで本人確認の手段として活用できる機会が増えるので、取得を促したい」としている。