政府の中央防災会議の作業部会は13日、南海トラフ地震の発生可能性が平常時より高まっていると判断された場合の避難のあり方など、防災対応に関する骨子をまとめた。大地震の前兆と疑われる三つの異常現象に応じた警戒レベルを示し、住民らが取るべき対応を盛り込んだ。骨子では、異常現象を地下の岩盤の破壊を表す「割れ」という言葉を用いて、（１）南海トラフ震源域の東側、西側のいずれかでマグニチュード（Ｍ）８級の地震が発生する「半割れ」（２）震源域内でＭ７級の地震が発生する「一部割れ」（３）プレートの境界面の断層がずれ動く「ゆっくりすべり」－－の３ケースに整理した。