政府の未来投資会議は６日、来年夏の新たな成長戦略策定に向け、地方施策の強化について議論した。議長の安倍晋三首相は、人口減を背景にした経営難の地方銀行や乗り合いバス事業者などに関し、独占禁止法が経営統合促進の妨げになっていることから、法適用の緩和を検討するよう関係閣僚に指示した。首相は、地銀などの経営統合に関する独禁法の適用見直しに対し「地域のインフラ維持と競争政策上の弊害防止をバランスよく勘案し、判断を行うことが重要だ」と強調。