野田聖子総務相は11日午前の閣議後記者会見で、ふるさと納税で返礼品の調達価格を寄付額の3割以下とするなどとした通知を受け入れない自治体について、制度の対象外にできるよう見直しを検討すると発表した。総務省は同日自治体の返礼品に関する1日時点の実態調査結果を公表。通知に沿って対応するよう改めて促した。返礼割合が3割を超えているのは246市町村。地場産品でない品物を返礼品としているのは190市町村だった。