海外からの留学生が増えるなか、法務省は10月から、「日本語学校」の設置基準を厳しくする。留学を名目とした就労目的の来日を防ぐのが狙いで、留学生が学業に専念できるよう、１年間を通じて授業を開講することを義務づける規定などを新設する。日本語学校は大学や専門学校と異なり、法務省が定めた授業時間などの基準を満たせば学校法人だけでなく、企業や個人でも開校できる。