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Home ニュース TOHO-Daily 文部科学省　経営難の私大に「解散」や「撤退」督促も　財務指標で厳格判断　来年度から
文部科学省　経営難の私大に「解散」や「撤退」督促も　財務指標で厳格判断　来年度から 印刷
2018年 8月 06日(月曜日) 18:25

文部科学省は平成31年度から、少子化などで経営悪化が深刻な私立大を運営する学校法人に対して新たな財務指標を用いて指導し、改善しない場合は募集停止や法人解散など撤退を含めた対策を促す方針を決めた。国として厳しい姿勢で臨むことで、赤字が続く大学側の危機意識を高め、経営改革を加速させる狙い。

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