格安航空会社（LCC）の急伸や外国人観光客の急増でパイロットが不足している航空業界。国土交通省は対応策として、自衛隊の元パイロットが民間に再就職しやすくなるよう制度を改めることを決めた。一定の飛行経験者は、実機訓練を省略して民間機で乗務できるようにする。近く規定を改める方針だ。民間航空会社のパイロットは60歳代後半まで乗務できるが、自衛隊のパイロットの多くは50代半ばに定年を迎える。民間に再就職すればさらに10年ほど活躍できるため、再就職を促して民間のパイロット不足を補う狙いだ。