東京都は５日、独自に制定を目指す受動喫煙防止条例案を公表した。従業員を雇っている飲食店内を面積にかかわらず原則禁煙とし、受動喫煙対策を強化する政府の健康増進法改正案より規制対象が広い。都議会の一部には慎重な声があるが、条例案の趣旨には賛同する意見が多く、12日開会の都議会で成立する公算が大きくなっている。