定年を「65歳以上」とする企業の割合は10年あまりで約３倍に増えた。少子高齢化による労働力不足が深刻になる中、定年を65歳以上に引き上げた企業の割合が平成29年に約18％にのぼり、10年あまり前の約３倍に増えたことが12日、分かった。人材を確保したい企業と、できる限り長く働きたいシニア世代の意欲が背景にある。厚生労働省の調査によると、一律定年制を定めている企業のうち、定年を65歳以上としている企業の割合は昨年に17.8％にのぼり、17年（6.2％）よりも11.6ポイント上昇した。