2019年1月に導入する国際観光旅客税（出国税）の使い道を定めた改正国際観光振興法が10日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。税収の使途は(1)快適な旅行環境の整備(2)日本の多様な魅力に関する情報発信強化(3)地域固有の文化・自然などを活用した観光資源の整備―の３分野。改正法をめぐる国会審議は、財務省の決裁文書改ざん問題の影響で遅れた。