30年代に全都道府県で人口減 65歳以上、秋田は45年に半数 厚労省推計 印刷
2018年 4月 04日(水曜日) 09:35

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は30日、2045年までの日本の地域別将来推計人口を発表した。一部都県は15年以降も人口が増え、東京や沖縄では30年にピークを迎えるが、同年より後は全ての都道府県で減少に転じる。45年時点では、東京を除く46道府県で15年人口を下回る計算だ。ただ、近年出生率が改善したため、全都道府県で人口が減少する時期は、前回推計(13年)では20年ごろとしていたが、今回は10年ほど遅くなった。