政府の2018年度予算が28日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。後半国会では野党側は引き続き、財務省の決裁文書改ざん問題を追及する構えで、安倍政権が今国会で最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」などの提出、成立の見通しは立っていない。新年度予算の一般会計総額は97兆7128億円で、６年連続で過去最大を更新した。高齢化で膨らむ社会保障費や、北朝鮮のミサイル対策などを盛り込んだ防衛費が過去最大となり、全体を押し上げた。政権が掲げる「人づくり」関連では、待機児童の解消に向けた保育施設の運営費や大学生らの給付型奨学金などの費用も計上した。