欧州連合（EU）欧州委員会は21日、米グーグルやアップル、アマゾン・コムなどIT企業に対し、EU域内の売上高に暫定的に税を課す「デジタル課税」案を発表した。国境を越える電子商取引は従来ルールでは公平な税徴収が難しいとして、利用者の国での売り上げを対象とし、税逃れ阻止を狙う。経済協力開発機構（OECD）を中心に、インターネット取引への課税の見直しが進む中、独自案で国際的な制度改革に一石を投じる。IT業界や米国の反発は必至だ。