内閣府は23日、地震などで被災した住宅被害の市町村による判定について、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」と「災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き」の改定を発表。航空写真活用を行うほか、地盤被害で簡易判定を実施する。効率化でり災証明書の早期発行につなげる。場合によっては申請当日の発行も可能となる。